カーフィルム,スモークフィルム,車フィルム 施工が日本最安の専門店

お知らせ

2014-02-19
カーフィルム東京 | カーフィルム関東最安のNScorpへ

平日施工のお客様がルミクールSD、シルフィードがさらに4,000円引きに!

※短期間のキャンペーンになりますので、ご了承下さいませ。(カーフィルム東京)

カーフィルムの施工が年間1000台以上は関東ナンバーワン!安さもナンバーワン!

激安カーフィルム・車のスモークフィルム!「ルミクールSD」は東京・神奈川の平均価格よりも24,098円、「シルフィード」は15,390円もお得です。他社と比較してください!
弊社、NSコーポレーションは高品質の日本製カーフィルムの取扱いと最安値の店舗なのでディーラー営業マンも施工しに来ます。
※弊社は色褪せのある外国製の使用ではなく、すべて日本製ですので5年以上は色褪せしません。
カーフィルム東京
↓画像をクリックしますと、施工金額が表示されます♪↓カーフィルム鎌倉

カーフィルム・車フィルム・スモークフィルムってなんで貼るの?

まずは優先されるのがプライバシーの保護になり、日本車のプライバシーガラスでも透過率が20~30%になり、平均で25パーセント位が多いでしょう。
下記の画像の左側が透過率20%になり、右側画像が30%になり、通常のプライバシーガラスですと、かなり室内が見えてしまいます。

しかし、プライバシーガラスの上からカーフィルム透過率7%のフィルムを施工しますと、透過率1~2%になりますので、ほぼ外観からは見えませんので、盗難防止などにもつながります。

下記画像はプライバシーガラスの上から透過率7%施工後の画像になります。
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では、室内からの視界性はどうなの?
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↑どの透過率のカーフィルムを施工しても、もともとのプライバシーガラスより若干濃くなるぐらいですので、外観の色合いだけ決めて頂ければ、室内の視界性は良好です。

UVカット(紫外線カット)カーフィルムってなに?

UVカット(紫外線カット)カーフィルムは日焼けの防止や室内のインテリアの色褪せを防ぐフィルムになっております。
今の日本車の殆どは運転席・助手席のみUVカットガラスになっており、フロントガラスや後部座席のリア3面、5面のガラスにはUVは入っておりません。
プライバシーガラスが黒いから日焼けしないかと言うと違います。下記のガラスのようにガラス右下部分にUV,UVS,UVUと記載がなければUVカットされてないので日焼けします。皆さんのガラスはどうでしょうか?
外車の90%以上はほぼUVすら入っておりません。
NSコーポレーションのカーフィルムは全てUV99%カットになります。
ガラスごとに下記のUV,UVS,UVUの刻印があるか確認してみてください。
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赤外線カット カーフィルムって何?(カーフィルム東京)

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殆どのお客様がUVカットがあれば暑さ対策や冬場の保温性につながると思われておりますが、UVの他に赤外線もカットしなければ暑さ対策にはなりません。
例として、ルミークルSDを全体的に施工した場合は車内温度に変化はありませんが、ウインコスを全体的に施工すると車内温度は5度位変化し、シルフィード カーフィルムを施工しますと車内温度は11度位変化しますので、燃費の向上にもつながります。
特に外車はガラスの透明度が日本車よりも遥かに高いのでシルフィード カーフィルムをお勧めします。
※よくある赤外線カット率ですが、カット率の測定は測定機関があるわけではなく、メーカーごとに独自の測定結果ですので、実際は体感温度が大事になります。
弊社では実際、体感でき、過去のお客様も体感の違いを実感して頂いております。
皆さんかなり違うと言います!

カーフィルムの種類と性能の違い(カーフィルム東京)

ルミクールSD
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ルミークルSDは紫外線カット99%カットするフィルムになります。
紫外線カットとは日焼けはインテリアの色褪せの保護になります。
プライバシーの保護と紫外線のみの場合ですと、こちらをお勧めします。

ウインコス
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ウインコスは紫外線カット99%の他に赤外線もカットするフィルムです。
車全体に貼ると車内温度が5度位かわります。
赤外線カットは夏場のジリジリ感だったり、冬場の室内の保温性を保ちます。

シルフィード
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シルフィードは紫外線カット99%の他に赤外線もカットするフィルムです。
車全体に貼ると車内温度が11度位かわります。
赤外線カットは夏場のジリジリ感だったり、冬場の室内の保温性を保ちます。
シルフィードはベンツなどを取り扱うヤナセの指定フィルムですので、外車にお勧めです。
透明断熱フィルムFGR‐500
FGR‐500はシルフィードと同じ効果があります。フロント・運転席・助手席にも施工可能です。
透過率は1%しかダウンしないので、どの車でも施工可能となります。

ニュープロテクション
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ニュープロテクションは紫外線カット99%カットするフィルムになります。
紫外線カットとは日焼けはインテリアの色褪せの保護になります。
プライバシーの保護と紫外線のみの場合ですと、こちらをお勧めします。
一番、黒いカーフィルムを貼りたい場合は透過率5%があります。

ニュープロテクション インフレットピュア
車全体に貼ると車内温度が5度位かわります。
赤外線カットは夏場のジリジリ感だったり、冬場の室内の保温性を保ちます。
安くフロント・運転席・助手席に施工したい場合はインフレットピュアをお勧めします。
但し、日本車の運転席・助手席は透過率73%位であり、インフレットピュアを施工しますと透過率が5%ダウンしますので、ガラスの透明度の高い外車がメインになります。

3Mカーフィルム
3Mカーフィルム
※3Mカーフィルムは自動車整備指定、認証工場のみが取り扱えるフィルムになり、ディーラーの殆どがIR機能のついた「3M カーフィルム」が性能的にも主流になっており、フィルムの性能も今までとは違い200層を超える薄い膜を重ねた特殊な高級フィルムとなっております。

カーフィルム5年保証

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※お客様の車が車両保険に加入していてガラスが破損した場合、相手方に車をぶつけられてガラスが破損した場合、カーフィルムも保険の対象になります。
NSコーポレーションのカーフィルムは激安ですが、すべてが日本製であり、量販店のような外国製とは違い色褪せがしません! また、ベンツなどを取り扱う全国ヤナセ指定フィルム採用により、他社の断熱フィルムよりも圧倒的に体感温度は違います! シルフィードはインフレットピュア、ウインコス・スタンダードよりもUVカットはもちろん、赤外線カットがとても優れたフィルムです。

紫外線を99%カットし、心地よい優しい光と快適な車内環境を生み出します。

断熱性能の違いを体感器で検証。左側がシルフィード、右側が一般スモークフィルムで、スタート時はどちらも26.4℃を示している。

照射後、5分後の温度計は31.2℃と42.1℃を示している。シルフィードを施工した側が10℃以上低いことがわかる。

万が一の事故などで側面ガラスが割れた場合、ガラスが割れて細かく飛び散り大変危険です。

シルフィードを施工したガラス。ガラスは割れますが、フィルムによって飛散が抑えられ、安全性を確保できます。

フロント透明断熱フィルムも施工しております!
カーフィルム「シルフィード」全体的に施工すると車内温度が10度変化します!

カーフィルムを施工するなら施工台数が多い店とカーフィルム種類が豊富な店を選ぶべき!

ここ最近、ディーラーでもカーフィルムの施工台数が激減しているのと、カーフィルムの施工金額が安くなっておりディーラーに委託されている施工業者もカーフィルムの施工だけで生活するのも困難になってきております。

弊社では今まで、あまり他社の悪口などはホームページなどに掲載すると見苦しいので控えておりますが、今回はあまりにもひどいのと詐欺が多すぎなので掲載します。

上記の画像はお客様曰く、透明UVカットプラスIR(断熱)フィルムを貼って頂いたそうです。

しかし、カーフィルムを剥がしてみますと、上記画像のようなビニールテープみたいなフィルムであり、通常のカーフィルムは20~25ミクロンの範囲(セロテープは50ミクロン)ですので、この段階でディーラーはどんなフィルムを使用してるのか疑問に思いました。

次にティントメーターというガラスやカーフィルムの透過率を計測すると、上記カーフィルムは透過率が91%と物凄く透明度が高いので断熱機能が備わってないのではないかと推測しました。
通常のUV99%+断熱フィルムは一番透明度の高いものでも89%だからです。

最後に上記カーフィルムに断熱機能が備わっていないのがわかったのは単純でハロゲンライトでUVカットのみのフィルムと断熱効果があるフィルムを実際に体感するとわかります。
弊社ではお客様がUVのみのフィルムと断熱フィルムの違いで悩んでいるときにこの方法は採用すると、全然、熱さが違う!と感動してくれます。

今回、このカーフィルムを貼っていたお客様はディーラーだから大丈夫でしょうと言っておりましたが、このような詐欺になった原因は最初の序論にあります、ディーラーに委託されている施工業者の生活が大変になったからです。
通常、ディーラーに委託された施工業者はカーフィルムは自分で持ち込んで貼るのが基本です。
そこで、断熱フィルムをディーラーに委託されたにも関わらず、自分の生活が大変だから断熱フィルムの半分以下の値段で貼れるUVカットのみのフィルムを貼ってしまうのではないでしょうか。
尚、施工台数が激減しているので、高額なカーフィルムの在庫は抱えられない等の負のスパイラルにも陥っているのでしょう。

あとは「偽物貼ってもお客にはわかんねえよ」ってのが宜しくないでしょう。

ここまで見ると施工業者だけが悪いように感じますが、本来、ディーラーも監督責任があるのと、施工のみは業者に委託してもカーフィルム原反はディーラー側が用意しないと、こういった詐欺はなくならないのではないでしょうか。

弊社に来たお客様だけでもかなりの詐欺がありましたので、かなり横行してるのでないかと思います。

弊社では東京と横浜に店舗を構えておりますが、1店舗のみでも60万円相当の在庫を抱えておりますので御安心下さい。



追記…弊社ではリアガラスの施工は一枚貼りになりますが、一枚貼りは特許になり、特許の使用料を払うか、リンテック製のフィルムを採用しないと認められておりませんので、そのあたりもお客様のほうで確認が必要でしょう。

クラッシックカーもフロントガラスで一枚貼りです。

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東京都(とうきょうと)は、関東地方に位置する東京都区部(東京23区)、多摩地域、島嶼部(大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁)を管轄する広域地方公共団体(都道府県)の一つで、事実上の日本の首都。都庁所在地は新宿区(東京都の条例上。但し、東京と表記する場合もある。詳細後述)。

都公認の英語の表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他にはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがある。

概要
東京都が管轄する領域は東京都区部(東京23区)・多摩地域(26市[注 1]・1郡(3町1村))および東京都島嶼部(大島・三宅・八丈・小笠原)の4支庁(2町7村)から成っている。東京都区部(東京23区)は、一つの都市として、「東京」とも呼ばれる。沖ノ鳥島・南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある。

慶応4年/明治元年(1868年)に平安京から東京都の前身である東京府に首都機能が移ってきたとされ(東京奠都)、1943年(昭和18年)に東京府と東京市が統合されて東京都が首都となった。戦後、1950年(昭和25年)に東京都を日本の首都として、十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されたが、1956年(昭和31年)首都圏整備法の施行に伴い廃止された。

人口は13,742,906人(2017年10月1日現在)。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口の10%以上を占める。

人口密度も日本の都道府県のなかで最も大きい。東京を中心とする首都圏は人口3700万を超える世界最大の都市圏である。日本全国民の34%が首都圏に集中し、首都圏人口だけで、ポーランド、アルジェリア、カナダのそれぞれの国全体の人口に匹敵する。第2位のムンバイ都市圏に1000万以上もの差を付けている。

行政機関、首長
行政機関の集合体も「東京都」と言う。

「東京都」は、旧東京府と旧東京市を廃止しそれらを統合する形で設置された行政機関である。第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)7月1日、首都の行政機能を強化する目的から東京都制が施行され[2][注 3]、終戦後の1947年(昭和22年)に地方自治法を施行したために、この(1943年の)東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していない。すなわち、東京都制によって、東京都の直轄とされた、旧東京市内に設置されていた区は、地方自治法施行によって特別地方公共団体たる特別区という名前を与えられて、市に準ずる権限を与えられたものの、一部の事務や徴税権は、東京都に引き続き留保された[注 4]。このため東京都庁は、今なお「23区を包括する市役所としての機能」と「県庁としての機能」とを併せ持っている。

東京都の議決機関は東京都議会である。

東京都の首長は、東京都知事である。(略す場合は「都知事」と言う。)その権能や任期については地方自治法において定められており、任期は4年。東京都知事選挙が行われ、東京都民が候補者の中から投票で決めている。副知事(東京都副知事)も置かれ、その定員は4名と定められている。

2017年4月現在、現在、東京都の職員数(いわゆる「都(と)の職員」)は、知事部局等の一般行政職員が約2万5千人、公営企業部門(交通・上水道・下水道)が約1万3千人、これに東京消防庁および警視庁の職員、東京都内の公立学校の教職員、総計約16万8千人もの職員を抱える[3]巨大な組織である。

東京都庁舎(本庁舎)は長年千代田区の有楽町にあったが、1991年(平成3年)4月1日に新宿区の西新宿に移転した。移転に伴い、地方自治法に従って都条例も改正され、同時期以降、都庁所在地は新宿区となった。都知事の執務室もそこにある。

都庁所在地
「東京都庁の位置を定める条例」では都庁所在地を東京都新宿区西新宿二丁目と定めている[5]。

東京都の都庁所在地たる都市については特別区単体を市町村と同等とみなし「新宿区」とする見方と、特別区部全体を1つの都市とみなし「東京」とする見方がある。国土地理院によると、東京以外の道府県庁の所在地は市の名称を用いるのに対し、東京都の場合は、実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記する。教科書でも国土地理院と同じく「東京」としているものが多い。

「新宿区」ではなく「東京」とする理由として、特別区が市町村でないことに加え、消防など、市町村が持つ業務の権限の一部を持たないこと、特別区部がかつて東京市という1つの市であったことなどがあるといわれる。

首都
東京都は、法的根拠は失ったものの、首都としてその中心部(特に東京23区)に、日本国政府の国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所を始めとした三権の主要機関が置かれる。この他にも、法律によってその機関を東京都に置くと定められているものもある。

都市、東京
都市というのは、都市としての発展の力学・ダイナミズムがあり、それは行政区分や行政機関とは必ずしも合致しない形で起きるが、東京都を語る上ではそこにある東京という巨大都市のことは無視できないので、ここで(地方自治体としての東京都ではなく)「都市や場所としての東京」にも一応触れておくと、都市としての東京は、元々は江戸幕府が置かれた江戸であり、徳川家康の都市計画によって築かれ、大いに繁栄した都市である。江戸も幕末の動乱を経る。明治元年の文書から「東京」と表記されるようになった。(江戸時代後期の佐藤信淵の著書『混同秘策』にすでに書かれていた、江戸を「東京」と改称する案を、大久保利通は読んで知っており、明治の新政府発足の折にその案を採用し、提案したことでその名になった。)しかし、日本の行政区画上東京と言う都市は現在は存在しない。

東京には日本の首都機能が集中している。よって、多くの資料・統計などでは、日本の首都は「東京」とされているものが多い。この「東京」には、「東京都」の意味を含む場合もある。

日本の民間研究所が2016年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、ロンドンとニューヨークに次ぐ世界3位と評価された。グローバル情報誌の「MONOCLE(英語版)」による「世界で最も住みやすい25の都市ランキング」では、デンマークのコペンハーゲンに次いで 2位に選ばれている。 また、世界で最も大きな経済圏を持つ都市であり、しかも第2位のニューヨーク大都市圏の1.4倍の経済規模をもつ。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表している2017年度の「安全な都市指数」では、100点満点の83.61点となり、世界トップとなった。

地理・地域
東京都の主要部分は、関東平野に位置し、東京湾に面している。このほかに、伊豆諸島・小笠原諸島の島嶼部も行政区域とする。この島嶼部には日本の最南端である沖ノ鳥島と、日本の最東端である南鳥島も含まれる。日本の最南端と最東端を行政区域に含むという意味では、日本最南端・日本最東端の都道府県となっている。ただし、最北端が東京都の最北端より南側にある府県や、最西端が東京都の最西端より東側にある府県はある。

歴史を踏まえると、令制国の武蔵国の一部の範囲(概ね隅田川以西)、下総国の一部の範囲(概ね隅田川以東)、伊豆国の一部の範囲を併せたものが、現在の東京都の範囲に相当する。

地域名
区部では、旧江戸城(皇居)を基準として、「城北」、「城東」、「城南」、「城西」と呼び分けることがある。区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから「山の手」とも呼ばれる。区部の中心部には都市機能が集積しており「都心」と呼ばれる。「都心」の範囲は、統一された定義はないが、最も狭い意味では千代田区、中央区、港区の「都心3区」を指すことが多く、広い意味では区部全体が「都心」と呼ばれることもある。東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定しており、今日では新宿副都心、池袋副都心、渋谷副都心、上野・浅草副都心、錦糸町・亀戸副都心、大崎・品川副都心、東京臨海副都心の7箇所を「副都心」と呼ぶことがある。

多摩地域は、かつての令制国の多摩郡の名残りから、特別区部に含まれる東多摩郡以外の南多摩郡、北多摩郡、西多摩郡の総称として「三多摩」と呼ぶこともある。これらの多摩地域は「都下」とも呼ばれる。これは、「県内」と「県下」が同義であることを考えるとおかしな表現であるが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時に「東京都内」「東京都下」に呼び変えられたことで起こった慣習的な表現だと言われている。なお多摩地域のみではなく多摩地域と島嶼部を併せて「都下」と呼ぶこともあるが、島嶼部のみを指して「都下」と呼ぶことは普通ない。かつて「都下」という呼び方は「都下スポーツ大会」のように公的にも使われていたこともあるが、郊外地域や周辺離島を見下しているとも取れる表現であるため、現在では使われることは少ない。しかし通俗的な用法として、都道府県としての東京都ではなく東京23区の地域を指して「都内」と呼ぶことはある。

一方、島嶼部は、「大島支庁」「三宅支庁」「八丈支庁」「小笠原支庁」に区分されることもあるが、これは東京都庁の支庁の事務的な管轄範囲で区分するものであり、区域内の町村が支庁に属するわけではない。例えば、小笠原村の住所は「東京都小笠原村」であり、「東京都小笠原支庁小笠原村」ではない。

地形・地質
国土地理院地図より東京都東部の標高地図(濃い青は海より低い場所)
区部の東部には、隅田川、荒川、江戸川、中川などの河口部に沖積平野が広がっている。地盤は軟弱であり、海抜ゼロメートル地帯も少なくない。南部の多摩川沿いの地域も低地となっている。区部の西部は武蔵野台地の末端部であり、いくつもの舌状台地が伸び、台地と低地が入り組んだ高低差のある地形となっている。臨海部は埋立地となっている。埋立は徳川家康の時代から始まったもので、現在は主に新海面処分場において廃棄物や建設残土の埋め立てが行われている。

多摩地域では、多摩川沿いの低地を中心として、北側は武蔵野台地、南側は多摩丘陵となっている。多摩西部には関東山地に含まれる山地がある。埼玉県の入間郡から青梅市、立川市、府中市の方向には立川断層の存在が確認されている。立川断層は日本の活断層の中でも地震の発生確率が比較的高いと見られている。

島嶼部には伊豆諸島と小笠原諸島が含まれる。いずれも火山活動によって形成された火山島である。伊豆諸島には活火山が多く、三宅島の雄山は2000年以降火山活動中である。また伊豆大島の三原山でも1986年に大規模な噴火活動が見られた。小笠原諸島は特有の生態系を持ち、「東洋のガラパゴス」と呼ばれる程貴重な動植物が多く、世界自然遺産に登録されている。

歴史
詳細は「東京」および「東京都の歴史」を参照
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)7月1日に、東京市と東京府が廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)3月10日には東京大空襲によって下町は焼失し、その後の空襲による被害も合わせて、市街地の多くが「焼け野原」と化した。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍で多くの損害を出した。

戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされる。1964年(昭和39年)開催の東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。1967年(昭和42年)には東京都の人口は1千万人を突破、経済面においても烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。

また、東京都内でも新宿・渋谷(渋谷区)・池袋(豊島区)などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心として急速に発展した反面、浅草の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされた。ドーナツ化現象により都区内人口は1966年(昭和41年)の889万人をピークに緩やかな減少を始めた。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には八王子市と立川市のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まった。多摩市から八王子市にかけての多摩丘陵には多摩ニュータウンが建設され、それ以外でも農地から団地などの住宅地への転用が進められた。

1968年(昭和43年)小笠原諸島および火山列島が米国より返還され、東京都へ編入された。1991年(平成3年)には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は「新都心」と称されるようになった。1999年(平成11年)に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留および臨海副都心などの都市再開発、幹線道路の整備が進められるが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっている。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められている。

東京では高度経済成長期からバブル景気の時期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、1980年代〜1990年代には地価や物価が世界でもトップレベルであったが、バブル崩壊に伴い地価は暴落。1998年(平成10年)以降はデフレを背景に物価の下落が進んでおり、2010年代にはすでに世界のトップレベルではなくなっている[19]。東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったが、2012年頃には大半の地点で上昇に転じた[20]。

2020年に2度目の開催となる東京オリンピックが予定されており、それに向けてインフラを始めとする資本整備が新たに進められていく予定である。

行政
詳細は「東京都知事」、「東京都知事一覧」、「東京都庁」、および「東京都議会」を参照
東京都は、東京都の域内における広域自治体の名称でもある。

行政組織
東京都の行政組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事等に大別することができる[22]。議会と執行機関とは、対等の地位にあり、互いの行動をチェック(評価・監視)する関係にある

東京都の行政組織は、地域全体の広域行政と、東京都区部の区域における都市行政を担っている。

議決機関

東京都議会の建物
東京都の議決機関は東京都議会である。これは日本国憲法および地方自治法の規定により設置されている[22]。議会を構成する都議会議員は、東京都民によって選挙で選出される[22]。

執行機関

東京都庁の建物
執行機関は、東京都知事を代表とする東京都庁であり、議会よって決定されたことに基づいて事業を実施することを主たる任務としている[22]。東京都知事の任期は、地方自治法によって定められており 4年である。東京都知事も、東京都民によって選挙で選出されている[22]。1999年4月から2012年10月までの13年あまりを石原慎太郎が都知事を務め、その後、2012年12月〜2013年12月まで猪瀬直樹が、2014年2月11日から2016年6月21日までは、舛添要一が務めていた。

東京都庁は、いわば市役所と県庁の両方の機能を持っているが、東京都は多摩地域と島嶼部も行政区域としているため、ソウル特別市やベルリン市のような「一市単独で広域自治体を形成する自治体」とは、性質の異なる自治体となっている。しかし、近年は特別区への権限委譲が進んでいるため、普通の道府県と変わらなくなっており、東京都の特殊性は形骸化しつつある。

域内における基礎自治体(市町村)は26市・5町・8村がある。他に特別地方公共団体である23の特別区がある。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、住民が区から市への名称変更に抵抗があること、残る権限委譲についてまとまっていないことから未だに「区」との名称が残っている。

このほか、域内における地方公共団体として、特別区の一部事務組合である特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合(旧:東京都清掃局)、特別区競馬組合、市町村の一部事務組合(34団体)、財産区(1市2町に8つの財産区)がある。

財政と事業
東京都の財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原慎太郎都知事による施政下での緊縮財政によって、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となり、2016年度現在の収支は均衡、経常収支は黒字を確保している。起債依存度は全国の自治体で最低の5.0パーセントと財政の健全化が進んでいる。2016年現在、都道府県で唯一地方交付税交付金を受け取っていない自治体となっており、歳入のうち地方税の占める割合は74.3%(全都道府県平均45.1%)と極めて高い。

特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は、2004年度末に16兆9,508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であったものが、2015年度末には9兆522億円、都民一人当たり約66.7万円となり、減少傾向にある。実質公債費比率は0.7%、将来負担費比率も49.7%と低く、完全な財務体質を維持している。

かつて連結での財政を悪化させた要因は第三セクターの財政問題である。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って「5T問題」と呼ばれた。他にも、国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの問題を抱えた。また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年(平成15年)に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となったが、2010年度以降黒字化、2016年に舛添要一都知事によって東京TYフィナンシャルグループに売却された。

生活保護を受けている世帯は、2005年4月現在140,848世帯で、人数は187,773人に上る。

経済・産業
東京証券取引所
世界第3位の経済大国の中心として、日本経済のみならず、世界経済でも大きな地位を占めている。2014年度の都内総生産は約93兆円であり、日本の国内総生産の20%近くを占めている。東京都を中心とした首都圏はニューヨーク都市圏などを上回り、世界最大の経済規模を有する都市圏である[27]。フォーブス・グローバル2000においては、世界レベルの大企業本社数がニューヨークやロンドンなどを上回り、世界で最も多い都市と評価された[28]。2017年の調査によると、世界5位の金融センターであり、アジアの都市では香港とシンガポールに次ぐ3位である[29]。

経済史[編集]
前史[編集]
江戸時代
江戸時代の江戸は、江戸幕府や諸大名の藩邸が置かれ、政治の中心地として、国内最大の消費地であった。また、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれており、経済の中心地は大坂であった。また、江戸時代の税制は、天領や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。

明治維新
明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えた。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった京都・大阪・神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかった。

第二次大戦
昭和10年代以降、戦時体制が作られると、経済面での東京一極集中の流れが強まり始めた。例えば、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞の4社の全国紙と、地方紙である東京新聞に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。

第二次大戦終盤以降
第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が統合されて東京都制が敷かれた。ここからが東京都としての経済史である。

統合されたことで行政上の権力が強まった。中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いた。1953年(昭和28年)2月に日本放送協会がテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間放送のテレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う日本の中央政府によって、東京都区部以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。

高度経済成長期には、特に1964年東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。

バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、東京都区部に本社(本社機能)を移転する傾向が現れている。その結果、国内総生産における東京都(多摩地域と伊豆小笠原諸島を含める)が占める割合は
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に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都は圧倒的な地位を占めるようになった。

1998年(平成10年)に橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。

そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。

金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れた。こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外の特に北側や東側には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。

他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」(例:茨城都民)と言われることがある。また、多摩地域在住あるいは同地域から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。

過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も現れる動きも見られているが、未だ少数である。

この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、その上に75年周期で襲来する関東地震(東海地震とは異なる直下型)が近い将来起きることが予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。

産業構成
東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.1%、第二次産業が18.6%、第三次産業が91.5%である(2001年度。この他に控除すべき数値があるため、合計は100%を超える)。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が高い。特にマスコミは、日本国内における主要な企業の大半が東京に集中している。

東京には、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地している。この点から、東京都は、本社の存在によって経済が成り立っている「本店経済都市」と見なすことができる[注 11]。また、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある。このため、東京都は支店経済都市という側面も持っている。

農林水産業
都市化の進展に飲まれる農業(多摩市)
東京都の耕地面積は8,460ヘクタール(2003年、農林水産省)で、全国最低である。ただし耕地率は高知県・大阪府より上回っている。農地は多摩地域に集中し、区部の農地は年々縮小している。農地が全くない地区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物である。特に小松菜は、中央卸売市場の総入荷量の内、32.5%(2000年、東京都)を占める。昔は練馬大根が特産物であったが、現在ではキャベツに取って代わられあまり生産されていない。また栗の生産量は全国8位で関東7都県(茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・東京・神奈川)全てが全国の栗の生産量ベスト10に入る意外な農産物である。(岐阜県果樹試験場発行・栗全書:2009年に発行による)

畜産業は都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター(旧:東京都畜産試験場)が新品種の開発に力を入れており、これまでに「江戸豚[注 12]」「TOKYO X」(いずれも豚)、「東京しゃも」(軍鶏)、「東京うこっけい」(烏骨鶏)が開発されている。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。近年、世田谷区の千歳烏山の造園工事店・吉実園がTOKYO Xを中規模養豚で飼育している事がテレビで放送された。元々は吉実園は農家で、今も23区内で畜産を行う希少な兼業農家である。(吉実園ではTOKYO Xの他、養鶏も行っている。なおTOKYO Xを場所が高級住宅街に近いのでセレ豚(セレブー)とテレビで紹介していた。)他にも練馬区大泉学園町で酪農を営む酪農家がある他、多摩には東京産和牛の肥育農家も存在する。(いずれも全国ニュースで登場している)

林業は木材価格の低下や、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占め、特に多摩地域西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、スギやヒノキなどから成る多くの山林があるが、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。

水産業は島嶼部で主要な産業の一つとなっている。かつて東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多く、くさやの干物のような特産物もある。

また多摩地方ではニジマス等の陸封型マス類の養殖が行われており、葛飾区が水元公園の旧水産試験場跡地で金魚の養殖を行っている。

製造業
東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社が集まるとともに、京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所(工場)が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地域では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。

製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国1位である(2002年、東京都)。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。

商業
東京都の商業は、生産額が19兆4,627億円(2001年、東京都)であり、都内総生産の内23.0パーセント(同)を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%(2002年、東京都)に及ぶ。いずれも全国1位である。

特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%(同)を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多いことを示している。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%(同)で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、全国1位である。東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、やはり卸売業では取扱額が大きい事業所が多いことが示されている。

東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9,582億円(2002年、東京都)である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約
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と、圧倒的な比率を占める。事業所は特に中央区に多い。産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3,760億円(同)で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにもかかわらず、販売額が40兆4,903億円であり、非常に規模が大きい事業所があることが示されている。

東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7,460億円(2002年、東京都)である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きい。

金融・保険業
日本銀行
東京都は日本のみならず、世界屈指の金融センターである。東京証券取引所は世界でも重要な証券取引所の一つであり、その他にも株式や金融商品の市場がある。

東京都には、日本の中央銀行たる日本銀行の本店のほか、りそな銀行と埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。また、シティグループや香港上海銀行、アリアンツ、AIGなどの日本以外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内にある。

出版
講談社、小学館、集英社などの全国規模の出版社の多くが、東京都区部に本社兼編集室を置いている。岡山市に本社を置くベネッセコーポレーション、北九州市に本社を置くゼンリンなどが稀有な例外である。卸売は、トーハンと日販の2社による複占となっている。トーハンは近年、物流の拠点を埼玉県桶川市に移した。

その他の産業
不動産業は、三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化している。

この他、東京都には通信会社、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。

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